「離婚するのも難しい」…新型肺炎のため裁判も休廷＝韓国

新型コロナウイルスの感染拡大により、各裁判所で「休廷」が増えている。民事・刑事・家庭裁判の日程が相次いで延期され、訴訟当事者も悩まされている。

　これにより、離婚も延期されることになる。

　韓国議政府地裁は、今月19日から来月10日までの協議離婚前の養育案内などの教育日程をすべて中止した。議政府地裁は先月から教育日程を中止していたが、それに続く追加措置をとった。

　実質的な婚姻関係が破綻して30日から90日間に及ぶ熟慮期間にも別れることができない夫婦は、教育日程が中止されたことで裁判が延期されると、仕方なく同居するというのが実情だ。

　離婚が延期される間、不動産や株式などの資産価値の変動があれば、互いに分割する財産も変わることになり、また別の葛藤要因を引き起こす恐れがある。

　離婚するには、新型コロナウイルスの勢いが衰えるのを待つしかないのだ。

　これに対して裁判所の関係者は、「同ウイルス予防のための休廷や教育日程の中止は、各裁判所の裁量で判断する」と述べた。