軍の医療スタッフ(資料写真)=(聯合ニュース)
軍の医療スタッフ(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が特別入国手続きの適用対象を新型コロナウイルスの感染が急速に広がっている欧州全域に拡大したことを受け、国防部が軍の医療スタッフらの空港などへの追加派遣を検討している。同部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官が16日の定例会見で明らかにした。

 国防部は現在、空港や港湾、新型コロナウイルスの感染者のうち軽症患者を隔離治療する生活治療センターなど、全国各地に軍の医療スタッフや支援スタッフら計約2270人を派遣。疫学調査や検疫、マスク製作などを支援している。同部は17日にも医療スタッフらを追加派遣する。 

 韓国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、欧州のうちイタリア、フランス、ドイツ、スペイン、英国、オランダと、中国や日本などからの入国者に対し、検疫を強化する特別入国手続きを適用していたが、パンデミック(世界的な大流行)の状況で特定国を対象にした適用に大きな意味はないとの判断から、政府は前日の15日、全ての入国者に特別入国手続きを適用する方針を明らかにしていた。その前段階として、ひとまず欧州全域に適用対象を広げた。

 特別入国対象者は国籍を問わず、マンツーマンで発熱の有無のチェックを受ける。せきなどの症状がある場合、事前にこれを申告しなければならない。入国の際に検疫官は特別検疫申告書を確認する。入国者は韓国国内での滞在先の住所と連絡できる電話番号を提出し、本人の健康状態を報告できる「自己診断アプリ」をダウンロードしなければならない。


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