新型肺炎で入国制限まで…日韓の葛藤、終わりが見えない

日本と韓国がそれぞれ相手国にとった入国規制強化措置が今日（9日）午前0時に発効された。事実上の両国間の人的交流の全面的な統制が始まったことになる。

日本側は韓国に対して事前協議や通達なしに去る5日、一方的に韓国人のノービザでの入国の中断と2週間の隔離などを発表すると、今度は韓国政府が日本人のノービザでの入国中断と特別入国手続きの作業などの対抗措置をとった。

ノービザでの入国制度が中断されビザの発給審査が強化されることにより、日韓両国間の人的交流は日本が入国規制措置の適用期間として設定した今月末までは、ごく少数にすぎなくなると予想される。

韓国政府は、日本の措置は防疫以外の他の政治的な目的があるものと疑っている。青瓦台（韓国大統領府）の報道官は前日の会見を通して「日本は自分たちの防疫の失敗を避けるための政治的目的として我が国を利用しているという日本のマスコミの見解に注目している」と語った。

また、この報道官は「日本の消極的な防疫による不透明な状況、地理的隣接性および人的交流の規模、日本国内の感染拡散の勢いなどを総合して措置に踏み切った」とし「特に日本国内の検査件数は我々と比較にならないほど顕著に低く、新型コロナの感染状況が不透明である」と強調した。

青瓦台と韓国政府では、日本の今回の入国制限が昨年7月1日の徴用工問題の賠償判決に対する報復の性格としての輸出規制を発表したことととても似ているという認識をもっていると伝えられた。

この報道官は「日本は昨年7月1日の輸出規制の発表の時も一方的な通達でなされたが、また今回も同じように繰り返されたことに対し、我々としては感嘆を禁じ得ない」と語った。