行政安全部は、1月30日から始まった新型コロナウイルスの国民寄付募金額が2月27日時点で531億ウォン(約48億円)を超えたと1日明らかにした(提供:news1)
行政安全部は、1月30日から始まった新型コロナウイルスの国民寄付募金額が2月27日時点で531億ウォン(約48億円)を超えたと1日明らかにした(提供:news1)
行政安全部は、1月30日から始まった新型コロナウイルスの国民寄付募金額が2月27日時点で531億ウォン(約48億円)を超えたと1日明らかにした。

 募金は、全国の災害救援協会、大韓赤十字社、社会福祉共同募金会などの機関を通じて口座、ARS、ホームページ、メールなどの方法で募っている。

 国民はもちろん、サムスン・SK・ネクソン・イーランドなどの企業や有名芸能人の自発的な寄付が続いている。また、マスク・手指洗浄剤・生活用品などの物品も27日時点で45万点を超えた。

 行政安全部も3日と4日に、全職員を対象に独自の募金を実施する予定である。

 行政安全部長官は「国家的な災害を克服し、困難に直面している隣人を助けようとする国民の声援に深く感謝する」とし、「政府も新型コロナウイルスの早期収拾のために最善を尽くしたい」と述べた。
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