食品医薬品安全局(日本の農林水産省や厚生労働省等に相当)は28日、マスク・手指消毒剤の緊急需給にかかる調整措置施行に伴い、マスク供給状況を公開した。
食品医薬品安全局によると、28日に1日当たりに公的販売店を介して供給されたマスクは、計501万1000枚だ。このうち、大邱・慶尚北道地域の特別供給だけで104万5000枚が割り当てられた。
これ以外に、郵便局(74万5000枚)、農協ハナロマート(53万枚)、公営ホームショッピング(15万枚)、中小企業流通センター(8万枚)、薬局(121万枚)、医療機関(125万1000枚)に割り当てられた。これは、大邱・慶尚北道にある郵便局と農協ハナロマートの両方を含む数値であるため、この枚数まで合わせると大邱・慶尚北道地域には計230万枚が供給された計算になる。
マスク販売店は、全国に2万4000か所の薬局とソウル・京畿地方を除く地域の農協ハナロマート1900か所、邑・面(日本の群や町などの行政区画に相当)にある郵便局1400か所、公営ホームショッピング、中小企業流通センターなどである。
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