駐留経費交渉　韓国人労働者の人件費問題で米に提案

【ソウル聯合ニュース】２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める韓米の交渉で韓国首席代表を務める鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓米防衛費分担交渉代表は２８日、記者会見を開き、駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）の交渉妥結が遅れる場合に備え、同軍で勤務する韓国人への人件費支給問題を優先的に解決するための覚書締結を米国側に既に提案した状態だと説明した。　鄭氏は「（負担金の）総額など中核的な争点に対し韓米の立場の差があり得るが、人件費については異見がない。米国側も提案を受け入れると期待している」と述べた。　韓国人労働者の無給休職が実施されることがないよう、交渉妥結に向けて必要な場合は国会の批准同意手続きを２回にわたり進める準備もできていると説明した。　在韓米軍司令部は同日、ＳＭＡが締結されず、協定の空白が続いているとし、「韓国人労働者らに４月１日から実施される可能性がある無給休職について３０日前の事前通知を始めた」と伝えた。　韓米は今年１月から適用される同協定の締結に向けた交渉を昨年９月から行っているが、韓国側負担額の総額などに対する意見の隔たりを埋めることができず、合意に至っていない。　在韓米軍は４月１日から韓国人労働者の無給休職が避けられないと主張しているが、米国が韓国人労働者の人件費問題を利用して交渉を有利に運ぼうとしているとの批判も出ている。　鄭氏は「これまでの６回の交渉を通じて両国が理解の幅を広げてきたが、最終合意に至るには立場の差がある」とした上で、米国側が現在言及している修正案が意味あるレベルの提案であるとみるのは難しいというのが政府の立場だと説明した。　米国は当初、韓国の２０年の負担額として１９年の５倍を上回る５０億ドル（約５４４３億円）を要求したが現在は４０億ドル前後を提案しているという。