北朝鮮住民の半数は「私経済活動」に関与　在韓脱北者調査

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮で市場の増加が続くなか、住民のおよそ２人に１人は個人などが私的利益を目的として営む「私経済」活動に関与しているとする北朝鮮脱出住民（脱北者）へのアンケート調査結果が示された。　韓国の北韓研究学会などは１３日、政府の依頼を受け、昨年６月までに韓国入りした脱北者を対象に実施してきた調査結果を公表した。　それによると、２００１年以降は「私経済専業従事者」と「国営経済・私経済兼業従事者」の割合が上昇を続けた。この二つの形態の「私経済従事者」の割合は０６～１０年に３４．１%と初めて「国営経済従事者」（２８．５%）を上回り、１６～１９年には４８．０%まで拡大した。一方、１６～１９年に「国営経済従事者」の割合は２４．０%に低下した。　北朝鮮住民の食生活水準も、２０００年以降は向上し続けている。　「１日３回食事をする」との回答率は、００年以前は３２．１%にとどまっていたが、０１～０５年は５２．２%、０６～１０年は６７．１%、１６～１９年は９０．７%と上昇した。　主食の構成比率も、過去にはトウモロコシの比率が非常に高かったのに対し、１３年以降はコメの比率が半分以上を占める。　携帯電話の利用率は、００年以前は０．５%とごくわずかだったが、１６～１９年には４１．０%が利用していた。　今回の調査を手掛けた北韓大学院大の梁文秀（ヤン・ムンス）教授は結果について、「昨年だけで６００人ほど（の脱北者）を調査し、１３年から蓄積されたデータも含めて整理したもの」だと説明した。全体の調査対象者は約６０００人。　梁氏はただ、調査対象者は性別や出身地域に偏りがあるため、北朝鮮社会全体の特性を反映しているとみなすには限界があると指摘している。