新型肺炎、観光業界にダメージ…希望退職、雇用に北風＝韓国

韓国では、新型コロナウイルス感染症事態により外国人観光客はもちろん、国内から海外に出る観光客まで減少し、希望退職者を募る旅行社が続出している。サービス産業にとっても雇用誘発効果の大きい観光業がダメージを受けていることにより、雇用を拡大するとした韓国政府の政策目標の達成も容易くはないと予想される。

10日、韓国観光業界によると、新型コロナウイルス事態以後、小規模の企業を中心として希望退職を募る旅行社が増えているという状況である。一部の企業は「今月の給料を保証できない」として半強制的に希望退職を強要していると伝えられた。

新型コロナウイルス事態以後、中国への旅行をキャンセルする消費者が増え、規模がある程度大きな旅行社は中国方面の担当者を他の地域に配置するなど、組織改編をした。しかし全般的に海外旅行自体を控えようとする心理が大きくなることにより、組織改編は臨時の方便に過ぎず、事態が長期化する場合にはこれらの企業もやはり縮小が避けられないだろうという憂慮が出ている。

旅行のキャンセルが増えることにより、小規模の旅行社はすでに存続の危機に追い込まれている。

韓国開発研究院（KDI）は今月9日に発刊した“経済動向2月号”で「新型コロナウイルスの発病で韓国を訪れる中国観光客が減少しながら宿泊、飲食業、免税店などの売り上げの下落も予想され、関連業種の被害が大きくなるだろう」とする見通しを出している。

韓国政府は、新型コロナウイルス事態により危機に直面している観光業界への支援のために今月中に対策を立てて発表するとしている。