30日に行われた新型コロナウイルスによる肺炎の対策会議に出席した秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官=(聯合ニュース)
30日に行われた新型コロナウイルスによる肺炎の対策会議に出席した秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、韓国法務部が28日から外国人総合案内センター(局番なし1345)の運営を24時間体制に拡大した。同部が31日伝えた。 外国人総合案内センターは、平日午前9時から午後6時まで、相談員が韓国語・英語・中国語・日本語など20の言語で生活情報や出入国・滞在関連の相談を受け付ける。午後6時から翌日午前9時までと、土・日・祝日は韓国語・英語・中国語の3カ国語のみ対応する。 法務部は、新型コロナウイルスに感染した疑いのある症状が出た外国人に対し、速やかに疾病管理本部のコールセンター(局番なし1339)に申告し適切な措置を受けられるよう案内するとともに、3者通訳サービスを提供する計画だ。 また不法滞在している外国人が新型コロナウイルスに感染した疑いで診察を受けた際に、公務員などがその情報を得ても、当局に通報する義務が免除される。 法務部関係者は「国内に滞在する外国人も新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合、近くの保健所など医療機関に行き、感染しているかどうか検査を受けなければならない」と強調した。 法務部は28日、保健福祉部の疾病管理本部に対し、感染症の拡大を防ぐため、不法滞在外国人に対する通知義務免除の制度を積極的に活用するよう要請した。 
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