文大統領　検察改革の意義強調＝首相らの報告受け

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３１日、青瓦台（大統領府）で丁世均（チョン・セギュン）首相、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官、陳永（チン・ヨン）行政安全部長官から検察など権力機関の改革に関する報告を受け、「過去の検察は過ちを自ら正せなかったため、（政治家・政府高官らの不正を捜査する独立機関の）高位公職者犯罪捜査処（を発足させること）は非常に意味がある」と述べた。秋長官がこの日の会見で明らかにした。　文大統領は「捜査・起訴において聖域をなくさなければならず、国の司法機関を立て直さなければならない。その中で検察改革は何よりも重要だ」と語った。　丁首相がこの日、権力機関の改革に向けた推進計画を発表した中で文大統領が検察改革の重要性を打ち出したことで、検察が権力機関改革の核心であることを改めて強調したものと受け止められる。　文大統領は権力機関改革について、国民のために権力の民主的な分散が必要で、機関同士や機関内部でのけん制、バランスが求められると強調した。　その上で、国の捜査力が弱まるのではないかとの懸念を払拭（ふっしょく）することも重要な課題だとし、捜査力を維持するとの原則の下で計画を進めなければならないと注文を付けた。　この日の報告は、文大統領が２１日の閣議で丁首相に高位公職者犯罪捜査処の設置法案と検察の権限の一部を警察に委譲するための法律改正案の施行に続く措置をまとめるよう指示したことを受けたものだ。　報告の後、丁首相は▼首相直轄の高位公職者犯罪捜査処設立準備組織の設置▼検察・警察捜査権調整の後続推進団設置▼自治警察制の導入と国家捜査本部の設置▼国家情報院法の国会通過――を骨子とする「権力機関改革後続措置推進計画」を発表。高位公職者犯罪捜査処設立準備組織について、「７月の同処の発足に向けた諸事項を支援する役割を果たす」と説明した。