政治家・政府高官の不正捜査機関　７月の発足向け準備組織設置＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は３１日に記者会見を開き、検察改革の一環として、政治家・政府高官らの不正を捜査する独立機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」の設立に向けた準備組織を設置する方針を明らかにした。　公捜処の設置は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が掲げた公約で、公訴権を独占している検察をけん制できる実質的な「制度的装置」が設けられたという点でその象徴性と意義が大きいと評価されている。先月末に国会で設置法案が可決された。　公捜処設置法案によると、公捜処の捜査対象は大統領や国会議員、首相、判事、検事、警察幹部など。　丁氏は準備組織について、「７月の公捜処の発足に向けた諸事項を支援する役割を果たす」と説明。「公捜処は独立した機関として聖域のない捜査をする」として、「公捜処の活動により、高位公職者はこれ以上、不正な方法で利益を取得したり影響力を行使したりすることはできなくなり、前官礼遇（退任後の厚遇）など法曹界の不正も根絶される」と強調した。