韓国　きょうのニュース（１月２９日）

◇在韓米軍勤務の韓国人　無給休職の可能性も　在韓米軍司令部は２９日、２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める協定の交渉が妥結していないことから、韓国人労働者に対し４月１日付で暫定的な無給休職を実施する可能性があることを通知したと発表した。韓国側負担の増額に向け、圧力を強める狙いもあるとみられる。韓国側の負担を増額させるため、在韓米軍に勤務する韓国人労働者を利用しているとの批判も出ている。◇新型肺炎患者の新たな発生なし　１５人が検査中　韓国の中央防疫対策本部は、中国・湖北省武漢市を中心に拡大している新型コロナウイルスによる肺炎の患者は国内で新たに発生していないと明らかにした。韓国で感染が確認された患者は前日と同じ４人。保健当局が２９日午後に発表したデータによると、症状がある調査対象者は１８７人。このうち２８人は検査中で、残りの１５５人は検査の結果、陰性と確認され、隔離措置が解かれた。◇武漢在住の韓国人　帰国後は収容施設で隔離へ　　政府は、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大している中国・湖北省武漢市からチャーター機で帰国する韓国人を忠清北道・鎮川と忠清南道・牙山の公務員研修施設に隔離収容する方針を固めた。チャーター機は金浦空港に到着するという。政府は当初、忠清南道・天安の２カ所を臨時収容施設として公式発表する計画だったが、同地の住民の反発を受けて他の施設を検討していた。武漢市と周辺地域に滞在している韓国人約７００人を帰国させるために政府が派遣するチャーター機の第１便は３０日午前１０時に現地に向け出発する見通しだ。◇安哲秀氏　離党を表明　　第２野党「正しい未来党」の安哲秀（アン・チョルス）前国会議員が、同党を離党すると表明した。先ごろ政界復帰を宣言した安氏は、１年余りの海外生活を終えて１９日に帰国してから１０日で党を去ることになった。今後は新党結成など独自路線を模索するとみられる。安氏は１７年５月の大統領選に出馬して現大統領の文在寅（ムン・ジェイン）氏を猛追したものの終盤で失速し、３位に終わった。◇大統領府の市長選介入疑惑　検察が秘書官を取り調べ　昨年６月の統一地方選を前に、青瓦台（大統領府）が南東部・蔚山市で当時市長だった最大野党「自由韓国党」所属の金起ヒョン（キム・ギヒョン）氏側近の不正情報を警察に渡して捜査するよう影響力を行使したとされる、いわゆる「下命捜査・選挙介入」疑惑に関連し、ソウル中央地検は李光哲（イ・グァンチョル）青瓦台民情秘書官を容疑者として呼び、取り調べを行っている。李秘書官は民情秘書官室の行政官として勤務していた１７年１０月に金氏に関する情報提供を受けた内容に手を加えた上で警察に流し、捜査が行われるよう主導的役割を果たした疑いが持たれている。◇大邱・慶尚北道統合新空港の移転候補地を決定　国防部は大邱・慶尚北道地域の統合新空港の移転先を共同候補地である義城郡比安と軍威郡召保に決定し、推進すると発表した。移転用地選定のための住民投票では義城郡比安を共同候補地とする案の賛成率が最も高かった。軍威郡は投票結果を不服として同郡友保を単独候補地とする誘致申請を行ったが、国防部は住民投票の結果を尊重して共同候補地への移転を推進するとの立場を示した。◇銀行ＡＴＭ使用が急減　モバイル・カード普及で　銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）と現金自動支払機（ＣＤ）の使用が急激に減少している。１９８０年代から導入され始め、金融文化を画期的に変えた銀行のキャッシュコーナーは、クレジットカードの定着とインターネット・モバイルバンキングの普及で居場所を失いつつある。光州銀行によると、同行のＡＴＭとＣＤの台数は２０１２年に８５４台とピークを迎えたが１５年には６６１台に大きく減少し、昨年は５６５台と６００台を割り込んだ。