ホルムズ派兵　米軍駐留経費交渉とは無関係＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２１日の定例会見で、韓国政府がイラン近海・ホルムズ海峡への軍派遣を決定したことについて、在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める米との交渉や、南北協力事業の推進構想とは「明白に何の関係もない」との立場を明らかにした。　米国は昨夏から韓国をはじめとする同盟国に有志連合に加わるよう要請し、韓国政府も一時は参加を前向きに検討していたとされる。だが韓国政府はソマリア沖アデン湾に派遣されている韓国海軍「清海部隊」の活動範囲をホルムズ海峡一帯に拡大する形での事実上の「独自派遣」を選択した。　韓国の独自派遣という決定は米国の要求にある程度応えるものであるため、在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める交渉、北朝鮮への個人旅行などの南北協力事業に対する米国の態度に影響を与える可能性も指摘されたが、外交部はこれらの問題と軍派遣は別問題と強調したことになる。　外交部当局者は軍派遣の決定がイランとの関係にどのような影響を及ぼすかについて、「イランとの関係はわれわれが最善を尽くして管理しなければならず、外交的努力をすべて行う」と話した。