国連「北、制裁の圧力にも昨年1.8%成長…3年ぶりに反騰」

昨年における北朝鮮の経済成長率が3年ぶりに再びプラスになったと国連が新たな報告書で明らかにした。対北制裁の余波によりマイナス成長が不可避的だとする専門家たちの見解とは相反する結果が出たことが注目されている。

17日（現地時間）米国のメディアによると、国連経済社会局（UN DESA）と国連貿易開発会議（UNCTAD）などは16日に発刊された“2020世界経済状況と展望”報告書で、北朝鮮の2019年の実質国内総生産（GDP）が1.8%増加したと明かした。

これは2017年の-3.5%、2018年の-4.2%から3年ぶりに増加の流れに戻ったということである。

しかし国連は北朝鮮の経済が成長している詳細な根拠と理由は説明しなかった。

米国と韓国の多くの専門家は、北朝鮮にとって最悪だった2018年より昨年はわずかに改善の動きがみえたが、マイナス成長を避けるのはむずかしいだろうと推測していた。積み重なる国連の対北制裁の余波によって対中貿易赤字の累積額が昨年も20億ドルを越えていたからである。

専門家の米国の大学教授は「1.8%と推算した北朝鮮の経済成長率について、そのことを反対する水準ではない」として「そうでなくても低い消費支出は改善の動きがなく、一部の地域を除いた北朝鮮政府の内部投資もない中、一般住民が感じる経済的な体感は最悪だった2018年と大きく違いはないだろう」と分析した。