新北方政策を南北関係促進の「てこ」に　戦略報告受け文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日、ロシアや中央アジア諸国との協力を強化する「新北方政策」に関する今年の戦略について、大統領直属機関・北方経済協力委員会から青瓦台（大統領府）で報告を受けた。　　青瓦台によると、同委員会の権九勲（クォン・グフン）委員長は委員会発足（２０１７年８月）以降の対象国家との協力基盤づくりにおける成果や、今年の計画を報告した。　青瓦台は「今年はロシア、モンゴルとの国交樹立３０周年に当たり、新北方政策を重点的に推進する良い契機」だとし、「新北方政策の成果を最大化するため、経済協力と外交行事、文化・人的交流、広報などの有機的な推進策を整える」と説明した。　この日の報告では、新北方政策を南北関係促進の「てこ」とするための方策についても議論が行われたとみられる。　文大統領は今年の新年演説や年頭記者会見で、北朝鮮との関係改善により米朝関係の膠着（こうちゃく）打開を後押しする考えを示した。　これに向け、文大統領は南北協力の具体策として▼境界地域での協力▼東京五輪での合同入場や合同チーム結成などのスポーツ交流▼南北の鉄道・道路連結事業▼南北軍事境界線を挟む非武装地帯（ＤＭＺ）の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産への共同登録▼南北協力事業の開城工業団地・金剛山観光の再開――という五つを提示。１８年９月の南北首脳会談で発表された「平壌共同宣言」に明記されている、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の韓国訪問を目指す姿勢も明確にした。　これと関連し、政府は北朝鮮への個人旅行の全面的な許可に向けた検討に入った。南北協力事業の本格化に先立ち、民間交流を活性化する狙いがある。　もちろん、文大統領が提案した南北協力事業は北朝鮮が応じるかどうかが鍵となる。　文大統領は権氏の報告を受け、「今年は二度とないような非常に良い契機のため、新北方政策が実質的な成果を出せるよう最善を尽くしてほしい」と述べた。