今年、世界最大のリスクはイランではなく米国大統領選挙＝米メディア

今年、世界が直面している最も大きな危険要因は11月の米国大統領選挙であるという分析がなされている。ドナルド・トランプ米国大統領の再選が今まで国際社会を支えてきた様々な制度を壊す可能性があるうえ、相手候補者が選挙の結果を不服とするなど、政治的な不確実性が大きくなる可能性があるという理由からである。

年明けから世界的イシューとなっている米国とイランの葛藤については、両国がお互いに全面戦を望んでいないという点から危険性は低く評価された。

15日（現地時間）米国メディアは「米国大統領選は米国の経済と外交政策はもちろん、気候変化と企業および投資家たちに大きな影響をあたえる。また、すでに両極化している社会分裂が加速化する可能性がある」と報道した。

また、今年の世界で最も危険な要因としての米国大統領選について「米国国民の半分が選挙の公正性に疑問をもった状況の中、大統領選の結果がどのようになろうと論争の対象になる」と警告した。

つづけて「およそ100年ぶりの最も大きな分裂の中で行なわれる今回の選挙は、米国のブレグジット（英国のEU離脱）と呼ぶことができる。しかし今回はその不確実性が国境を越えるほどの衝撃波をおこすだろう」との推測を伝えている。

その他にも「再選をねらっているトランプ大統領が米国内の工場労働者や農民を優遇するポピュリズム政策を展開し、投資家たちがこれに虚をつかれる可能性が高い」、「外交的“勝負”に対するトランプ大統領の執着が、貿易と安保関係で外国への“テコ”を増幅させる可能性がある」と指摘している。

実際、 新年を迎えまだひと月も経っていない中、トランプ大統領の独断的な決定によって、 ソレイマニ司令官死亡による米・イランの葛藤、イランの“核合意（JCPOA）”脱退など、世界はすでに“火薬庫”に直面していると報道した。