理由は簡単だ。チョ・ヒョナ元副社長が大韓航空を含めた韓進グループの信頼危機を招いた主な原因提供者だからだ。韓進家のパワハラ問題の中心であるチョ元副社長は、ブランド品の密搬入容疑などで執行猶予判決まで言い渡された。
自粛でも足りない時期に経営参加を主張するのは、世論の十字砲火はもとより、KCGIなどの外部勢力に逆攻の口実を提供しかねないというのが労組の主張だ。
大韓国空の一般職労働組合は24日、声明書を出し「組合員及び労働者たちの雇用を威嚇すれば、すべての手段と方法を通じて、チョ・ヒョナ元副社長の経営復帰反対闘争に出る」とし「チョ・ヒョナ元副社長は大韓航空を奈落の底に墜落させた張本人」と指摘した。
このような反発の根底にはチョ・ヒョナ元副社長が、オーナー一家のパワハラ問題の始まりであり、KCGIの経営権脅威を招いた原因提供者という批判が敷かれていると労組は説明した。
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