景気「悪化する」46%　米中合意で前月から小幅下落＝韓国

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが20日発表した調査結果によると、向こう1年の景気見通しについて、「悪化する」との回答は46%で、前月の調査に比べ3ポイント下落した。「良くなる」との回答は3ポイント上昇の20%だった。米中の貿易交渉が「第1段階」の合意に達したことを受け、経済の先行き不透明感への懸念がやや和らいだとみられる。

　調査は17～19日に全国の成人1002人を対象に実施された。

　景気の先行きに悲観的な見方が楽観的な見方を大きく上回ってはいるものの、景気が「悪化する」との回答は9月から4か月連続で低下している。8月には、輸出規制を巡る韓日の対立や米中貿易摩擦が影響し、「悪化する」が62%に上っていた。

　一方、今回の調査で、向こう1年の暮らし向きについて「悪化する」と見込む回答は28%、「良くなる」は18%だった。いずれも前月に比べ2ポイント下落した。