日中韓、感染症のホットラインを構築…危機的状況時、情報共有＝韓国ソウル

東アジアの3か国である日中韓は、保健危機状況が発生した場合にすぐに意思疎通が行なえるよう、直通連絡体制を構築する。

14～15日の2日間、韓国ソウルで開催された“第12回日中韓保健大臣会合”の中で、3か国の保健相はこのような内容の“感染症対応に関する共同行動計画案”に署名したことが伝えられた。

今回の“共同行動計画”の内容には、保健危機状況が発生した場合、迅速な意思疎通のため、日中韓の疾病管理組織の責任者間での直通連絡体制を構築することが入っている。また大衆に対し、正確な情報を公開するために努力することも含まれている。

これは感染症が国境を越えて東アジアの主要な脅威として挙げられているという判断からきたものである。日中韓の3か国は地理的に近く、経済交流が増えながら、各種の感染症が流入する危険が大きくなっているという状況がある。

この3か国は、過去それぞれ2回にわたって改正された“インフルエンザの流行および新型・再出現の感染症に対する協力の覚書”と“共同行動計画”によって、今まで新型のインフルエンザ、鳥インフルエンザ、エボラウイルスの流行の時ごとに協力してきた。

この3か国の保健相たちはこの日の会議の直後「我々は感染症予防措置の重要性を繰り返し強調してきた」とし「共同行動計画の改正を通じた感染症関連の協力拡大を支持する」と発表した。続けて「今回の3次の改正案は、日中韓が危機ごとに疎通することが重要だという点を強調した」とし「これから一部のASEAN加盟国がオブザーバーとして参加し、共通の関心事を共有することを望む」と付け加えた。

3か国の保健相は今回の結果を反映した共同宣言文を採択し、第13回の会議は2020年に中国で開かれる予定である。