米朝の仲裁役を要請する米国、距離を縮めてくる中国、文大統領の外交戦略に注目(提供:news1)
米朝の仲裁役を要請する米国、距離を縮めてくる中国、文大統領の外交戦略に注目(提供:news1)
韓国はドナルド・トランプ米国大統領からの米朝関係の仲裁の要請に続き、習近平中国国家主席が中韓首脳会談以後、来年上半期に国賓として訪韓するとされている中、米中の覇権争いの間で、 文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領のバランス外交が“試験台”に上がっている。

日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定と防衛費協議の過程で生じた米韓間の不和に対する憂慮の中、中国が周辺国に投げかけている“融和ジェスチャー”が韓国にまで届いている。急変する東アジア情勢の真ん中に位置している文大統領の外交力がリスク管理と実利、この2匹のウサギを得ることができるか、注目されている。

米国のインド-太平洋戦略の核心軸である日米韓の同盟関係が日本の対韓経済報復措置により、日韓間のGSOMIA延長問題にまで発展、その過程で見られた米国の韓国に対する態度に韓国では憂慮の声があがった。

米韓が各種の懸案を前に葛藤している中、米韓同盟が敏感な状況になっていることを中国も鋭く注視している。中国は米国との対決で友軍の拡大は重要だということである。

中国は、中国主導の巨大経済圏誕生のための戦略である“一帯一路”戦略と韓国政府の新“南方政策”の連携を強化し、米国を排除した東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の最終妥結などを先立てて、韓国との距離を縮めている。

また来年11月3日の米国大統領選挙を前に、再選を目指しているトランプ大統領が本格的な選挙局面に突入したら、米韓・米朝関係に変化が起こる可能性がある。

このような状況で、文大統領の外交力がより一層重要視されている。米国との同盟関係を強固に維持しながらも、距離を縮めてくる中国ともバランスをとらねばならない時期であるためである。
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