韓国　きょうのニュース（１２月１３日）

◇１１月の日本車販売　前年比５６%減も４カ月ぶり２千台超　韓国の１１月の自動車生産と国内販売、輸出の台数がそろって前年同月を下回った。日本車の販売は大幅な落ち込みが続いているが、台数としてみると持ち直しの兆しも感じられる。輸入車のうち日本車の国内販売台数は２３５７台で、５６．４%の大幅マイナスだった。日本政府による輸出規制強化を受け韓国で日本製品の不買運動が広がり、日本車の販売減が続いている。ただ、台数は１０月に１９７７台、１１月は４カ月ぶりの２０００台超えだったことから、回復に向かうのではないかとの見方も出ている。◇輸出と建設投資が成長を制約　政府報告書　企画財政部は１３日公表した経済動向報告書（グリーンブック）１２月号で、最近の韓国経済について、「サービス業生産と消費は緩やかな増加傾向を維持している」とする一方、「輸出と建設投資が成長を制約する要因になっている」と指摘した。政府は報告書の４月号から１０月号まで７カ月連続で「不振」という表現を用いていたが、１１月号では使わなかった。１２月号にも「不振」の言葉はない。◇ホルムズ海峡への軍派遣「決まってない」　日本の決定とは無関係　国防部の関係者は、中東・ホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全を守るために米国が結成を目指す有志連合への韓国軍の派遣について、米国から直接・間接的に要請を受け、さまざまな方策を検討していることを記者団に明らかにした。ただ、「現在のところ（派遣に関して）決まっていることはない」と述べた。日本と同時期にホルムズ海峡への派遣に関して議論したことについて、関係者は「日本の（自衛隊の中東派遣）決定とわれわれは関係がない」とし、「韓国国民と商船を保護するためだ」と説明した。◇北朝鮮の強硬路線示唆「関連動向を注視」　韓国当局　統一部の金銀漢（キム・ウンハン）副報道官は定例会見で、北朝鮮が米国主導で開かれた国連安全保障理事会の会合に反発し、強硬路線に進むことを示唆する談話を発表したことについて、「関連動向を注視している」と述べた上で、米朝対話を進展させるためできる限りの努力をするとの基本的立場を改めて示した。◇政治家の好感度　李首相がトップ　世論調査会社の韓国ギャラップが発表した主要政治家７人の好感度調査で、李洛淵（イ・ナクヨン）首相が５０%で首位となった。以下、革新系野党「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）代表（３９%）、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長（３２%）、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事（２９%）、保守系第２野党「正しい未来党」の劉承ミン（ユ・スンミン）前代表（２３%）、保守系最大野党「自由韓国党」の黄教安（ファン・ギョアン）代表（１８%）、正しい未来党の安哲秀（アン・チョルス）元国会議員（１７%）の順で好感度が高かった。◇米海軍哨戒機が朝鮮半島上空を飛行　北のＳＬＢＭ発射動向探る？　米軍が空軍偵察機に続き、海軍哨戒機も朝鮮半島上空での任務に投入したことが分かった。今回の飛行は既存の計画通りの作戦である可能性もあるが、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射の兆候が捉えられたのではないかとの観測も出ている。民間の航空追跡サイト「エアクラフト・スポット」によると、米海軍哨戒機Ｐ３Ｃが朝鮮半島上空を飛行した。レーダーなどを利用して潜水艦探知任務を遂行するＰ３Ｃが、北朝鮮の潜水艦基地と潜水艦の動向を把握したものとみられる。