この日の会議で、政府は地域観光発展を阻害する要因として▼地域観光情報の不足▼ビザ発給および地方空港出入国時の不便さ▼地域内の観光交通の不備▼ぼったくり料金などサービス品質の低さ――の四つを挙げ、これを改善するための対策を模索した。
まず、政府は地方の空港から入国する外国人観光客の拡大を目指す期間を指定し、特価航空券の販売や旅行商品の割引などの大規模なPRイベントを推進する。
また、地方空港を発着、経由する航空路線を拡充し、地方空港の乗り継ぎ客のための観光プログラムを試験導入する。現在仁川空港の乗り継ぎ便では72時間までのノービザ滞在が可能だが、来年からは地方の空港でもこれを可能にする。
また、空港と鉄道駅など地域の交通拠点を中心に観光バスやシティーツアーバス、シャトルバスを運行できるよう、地域間や地域内の観光地連携を強化する。
このほか、地域の宿泊施設の料金や海水浴場の施設使用料金などの公開を義務化するよう関連法令も改正する方針だ。
政府はこのような対策により、来年の訪韓外国人観光客を2000万人に引き上げるとの目標を立てた。今年の訪韓外国人観光客は過去最大規模の1740万人(推定値)を記録した。
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