北朝鮮労働者　計2万3千人送還＝国連加盟47カ国が報告

【ソウル聯合ニュース】国連安全保障理事会が加盟国内の北朝鮮労働者を今月下旬までに送還するよう求めた対北朝鮮制裁決議を採択して以来、これまでに少なくとも計約2万3000人が送還されたことが11日、分かった。

　

　安保理の北朝鮮制裁委員会のホームページによると、6日までに47の加盟国が制裁決議の履行報告書を提出した。2017年12月22日に採択された決議は、加盟国で出稼ぎをしている北朝鮮国籍者と監視する北朝鮮当局者を2年以内に送還するよう規定している。

　ロシアは就業ビザを取得した北朝鮮国籍者が17年12月31日の3万23人から18年12月31日に1万1490人と、1万8533人減ったと報告した。クウェートは国内の北朝鮮労働者の半数以上に当たる904人を送還し、カタールは16年1月の2541人から19年3月25日には70人に減少、アラブ首長国連邦（UAE）は半数以上の823人を送還したと報告した。ポーランドやベトナム、ネパール、ミャンマー、ペルー、スイスなども送還状況を報告した。

　北朝鮮労働者が最も多いと推定される中国は今年3月に中間報告書を提出したが、内容は公開していない。

　韓国や米国、英国、フランスなど多数の国は自国内に北朝鮮労働者がいないと報告し、日本は原則的に北朝鮮国籍者の入国を禁じていると説明した。

　ドイツなどは、北朝鮮国籍者がいるものの教育や亡命などの理由で滞在していると報告した。