在韓米軍4基地の返還で合意　環境汚染責任巡る協議は継続＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓米両国は11日、ソウル南方の京畿道・平沢にある在韓米軍基地で在韓米軍地位協定（SOFA）合同委員会を開き、長期間にわたり返還が見送られてきた4か所の米軍基地を韓国側に返還することで合意した。土壌汚染の責任問題などについては協議を続けることにした。韓国政府が明らかにした。

　両国は2000年代初め、米軍基地の移転・再配置に合意し、基地の返還問題を協議してきた。80か所の返還対象の米軍基地のうち、54基地は返還済み。残りの26基地のうち、4基地の返還に合意し、返還されたため22基地が返還対象として残ることになった。

　すでに閉鎖されている4基地は2010年と11年のSOFA規定により、返還の手続きが進められた。だが、汚染浄化の基準と浄化の責任を巡って一致点を見いだせず、返還が見送られてきた。

　韓国政府は駐留により環境汚染が発生したとして、米軍に浄化費用の負担を求めたが、米軍は浄化の責任はないと主張。これまで返還された米軍基地のうち、米軍が汚染浄化費用を負担したことはない。

　韓国政府は汚染が拡大する可能性や開発計画の遅れで経済的・社会的な困難に直面している当該地域から早期返還の要請が続いていることを受け、ひとまず合意した。

　一方、合同委員会で韓米は在韓米軍司令部があったソウル・竜山基地の返還手続きの開始でも合意した。環境調査に向けた協議を近く始める方針だ。在韓米軍司令部は18年に竜山基地から平沢基地に移転した。

　韓国政府関係者は「竜山基地を含め、米軍の移転で閉鎖されたか閉鎖される予定の別の基地も米側と協議し、適切な時期に返還されるようにする」との方針を明らかにした。