北朝鮮・労働新聞、徴用問題めぐる“韓国国会議長の提案“世論を注視

北朝鮮が、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した徴用工問題をめぐる解決策が元徴用工側と市民団体の反発に直面した状況を注視した。

12日、労働党機関紙「労働新聞」は記事で、市民団体が去る6日、国会で開かれた政策討論会でいわゆる“文喜相案”を批判した状況を報道した。

「1プラス1プラスアルファ」案ともよばれる同案は、韓国及び日本の企業と両国国民（1プラス1プラスアルファ）から寄付を募り、「記憶・和解・未来財団」を設立し、元徴用工に補償するもの。元徴用工に慰謝料または慰労金を支給すれば、日本企業の賠償責任が代位弁済されるというのが核心だ。

ただし労働新聞はこの日、自らの主張を直接展開せず、韓国側のメディアを引用し、「発言者は国会議長が提出した特別法改正案は、日帝犯罪の責任を南朝鮮の政府、企業、国民はもちろん、世界の民衆にまで押し付ける案だと非難した」と伝えた。