韓国 きょうのニュース(12月6日)

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会見を行う宋炳琪氏=5日、蔚山(聯合ニュース)

◇大統領府の市長選介入疑惑 現副市長の執務室など家宅捜索=検察

 ソウル中央地検は6日、昨年6月の統一地方選の際、青瓦台(大統領府)が南東部・蔚山市の市長だった最大野党「自由韓国党」所属の金起ヒョン(キム・ギヒョン)氏側近の不正情報を警察に渡して捜査するよう影響力を行使したという、いわゆる「下命捜査」疑惑を巡り、不正情報を青瓦台に提供した蔚山市の宋炳琪(ソン・ビョンギ)経済副市長の執務室や自宅への家宅捜索に着手した。警察は選挙前の昨年5月、金氏の秘書室長らを送検した。だが、検察は今年3月、秘書室長を「嫌疑なし」とし、警察が金氏を落選させるため捜査を行ったとの疑惑が上がっている。

◇北朝鮮労働者の送還期限迫る ロシアの対応は

 国連安全保障理事会の制裁決議で義務づけられた北朝鮮からの出稼ぎ労働者の送還期限が22日に迫るなか、ロシアでも労働者の帰国が続いている。ロシアは表向き安保理決議を順守する姿勢をみせるが、北朝鮮にとって労働者派遣は貴重な外貨収入源となっており、送還期限が過ぎた後も北朝鮮労働者が労働ビザ(査証)の代わりに留学ビザやビジネス(商用)ビザを取得し、ロシアで外貨稼ぎを続ける可能性も指摘されている。

◇日本の輸出先 韓国が14年ぶり4位に後退

 日本の輸出相手国・地域の順位で10月に韓国は第4位と、約14年ぶりに1ランク後退したことが分かった。日本が7月に半導体・ディスプレー材料3品目の対韓輸出規制を強化したことを受け、韓国で日本製品の不買運動が広がったことが影響した。韓国貿易協会と日本関税協会によると、10月の日本の輸出額は6兆5711億円で、このうち韓国向けは全体の5.8%にあたる3818億円で4番目だった。韓国は2005年6月、米国と中国に次いで日本の第3位輸出先に浮上し、14年にわたり同順位を維持してきたが、10月は台湾に抜かれた。

◇配車サービス「タダ」禁止法 国会委で可決

 国会国土交通委員会は、配車サービス大手の「タダ」禁止法ともいわれる旅客自動車運輸事業法改正案を可決した。改正案では大統領令で定める運転手あっせんの許容範囲を法律で直接規定し、観光目的で11人乗り以上15人乗り以下のバンをレンタルする場合などに限り運転手をあっせんできるように制限した。レンタル時間は6時間以上とし、レンタル・返却場所は空港や港湾に限定する。タダを巡っては、レンタカーではなくタクシー営業に当たるとして検察が運営会社と親会社の代表を起訴している。

◇在韓米軍縮小説「事実ではない」 米国防次官

 米国防総省のジョン・ルード政策担当次官が、一部メディアが報じた在韓米軍縮小の可能性について否定した。米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が伝えた。ルード氏は5日に開かれた米上院軍事委員会の聴聞会で、在韓米軍の縮小問題について「エスパー国防長官が明らかにした通り、事実ではない」と述べ、縮小は計画していないとしながら、フェイクニュースや不正確で大げさな報道が多いと指摘した。

2019/12/06 18:00配信  Copyright 2019(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.


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