徴用被害者への寄付金支給案　「最も現実的方策」＝韓国国会議長室

【ソウル聯合ニュース】韓国の国会議長室は5日、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用被害者への賠償問題の解決策として表明したいわゆる「1プラス1プラスアルファ」法案に関する説明会を開き、「（被害者に）実質的に補償し、韓日関係を解決できる最も現実的な方策」との認識を示した。文氏は法案の来週中の発議と年内の成立を目指している。

　崔光弼（チェ・グァンピル）国会議長政策首席秘書官は「韓日首脳会談を通じ、過去を直視し未来志向の韓日関係に向かおうとした『金大中（キム・デジュン）・小渕共同宣言』を再確認することを前提とする」として、「この精神が文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の首脳会談を通じた共同宣言として出されることを望むというのが文議長の考え」と説明した。

　韓忠熙（ハン・チュンヒ）国会議長外交特任大使は「24日に韓日首脳会談（の開催）が予想されるが、その前に立法（の手続き）に入れば、会談に文議長の案を持っていくことができる」として、「法案が触媒剤、呼び水のようなものとなり、この案に基づいて議論すれば良い雰囲気が生まれるのではないかと期待している」と述べた。その上で、「安全保障、外交上で極めて重要な状況だが、さまざまな外交的なレバレッジ（てこ）を持つためには、この問題を大局的に解決しなければならない」として、「先制的かつ主導的に状況を解決し、リードすべきだ」と強調した。

　支援金の受け取りより日本側の謝罪を求める被害者側が慰労金を申請せず、訴訟を続けて日本企業の韓国内資産が再び差し押さえられれば、同法案の実効性に問題が生じるとの指摘に関しては、「時間と裁判費用の問題があるが、そこまでする理由はないと思っている」と述べた。

　文氏は両国の企業と国民が自発的に出した寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立し、強制徴用被害者に慰謝料、または慰労金を支払うことを盛り込んだ「記憶・和解・未来財団法」の発議を準備している。

　当初は支給対象に旧日本軍の慰安婦被害者を含め、日本政府の拠出金で設立されたが活動を終了した「和解・癒やし財団」の残金60億ウォン（約5億4800万円）を記憶・和解・未来財団の設立時に加える考えだったが、関連団体の反対などを受け、対象に加えないことにした。

　同法案によると、基金の募金の窓口は財団だけでなく、メディアなどに委託できるようにする。慰謝料、または慰労金の支給可否や規模は審議委員会の審査で決める。