以下は李氏との一問一答。
――準備会議と輸出管理政策対話の目標は。
「日本が7月1日に発表し、同月4日に取った対韓輸出制限措置が以前の状況に戻ることを目標とする。『ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）』への復帰、半導体・ディスプレー素材3品目の輸出規制の原状回復など、以前の状況に戻ることを最終目標として推進する」
――28日に非公開で課長級協議が開かれた背景は。
「課長級の準備会議が決まったのは、両国が局長級の政策対話を早期に開催する意志があったためだ。踏み込んだ議論を短い時間に集中的に行うため、非公開で開かれた」
――課長級協議の雰囲気はどうだったのか。
「7月の日本の輸出規制措置後に初めて開かれた課長級協議と比べると、友好的な雰囲気でお互いが率直に、誠意を持って臨んだ。局長級（対話）の日程調整でも早期に開催するという意志があり、真摯（しんし）に対話をして速やかに合意できたと思う」
――12月4日にオーストリア・ウィーンで開かれる準備会議はどのようなものか。
「12月の第3週に東京で開かれる7回目の輸出管理政策対話を事前に調整するための、準備のための会議といえる」
――このような局長級の準備会議が開かれたことがあるか。
「ない。7回目の輸出管理政策対話に重点を置いて議論するため、準備会議をもう一回行うということだ」
――輸出管理政策対話は3年間中断されている日本との輸出統制協議会の延長線か。
「輸出統制協議会は2016年の6回目を最後に開かれていない。今回の輸出管理政策対話はその延長線上から7回目の会議といえる」
――7回目の会議でホワイト国問題も議論するか。
「22日に両国が発表したように、局長級対話では最重要懸案であるホワイト国（からの韓国除外）について議論する予定だ。日本側でもいろいろな意見があり、われわれの意見も伝えている。詳細は話せないが、日本側が提起する条件、原状回復のための条件についてわれわれの立場を十分に説明できる」
――ウィーンで準備会議を行うことは国際輸出統制体制であるワッセナー協約を念頭に置いたためか。
「準備会議の場所は適切で必要だと判断し、合意した場所に決めたもので、特定の機関を念頭に置いたものではない」
――日本側からは誰が出席するか。
「貿易政策官と日本経済産業省の貿易管理部長がパートナーだ。準備会議と7回目の輸出管理政策対話にはこの二人が臨む」
――準備会議では輸出管理政策対話のアジェンダを調整するというが、われわれの戦略は。
「準備会議はどのようなアジェンダを取り扱うかについて集中的に事前調整する場になる。懸案解決につなげるため政策対話を行うだけに、懸案を解決することが最も重要なアジェンダだ。ホワイト国（からの韓国除外）と輸出規制対象3品目に関する議論を全般的に行う。3品目の輸出規制撤回、原状回復のため、どのような手続きを踏むかは議論し、調整しなければならないため予断できない」
――日本の輸出規制がいつ終了するか予測できるか。
「22日の発表後、両国の輸出管理実務者が早期に緊密な協議をした。懸案の解決に対し両国とも意志があると評価できる。（輸出規制終了の）時期については予断できないが、できる限り早期の問題解決のため最大限の努力を尽くす」
――日本側の態度の変化を期待できるか。
「輸出管理政策対話を再開すること自体が両国の信頼、連携を回復する手がかりになると思う。輸出規制を緩和、改善する措置を取る重要な転機になる手段がつくられたし、どうつくっていくかが重要だと思う」
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