朴前大統領の審理差し戻し　情報機関の裏金上納事件＝韓国最高裁

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領時代に情報機関・国家情報院（国情院）が特殊活動費を裏金として青瓦台（大統領府）に上納していた事件で、大法院（最高裁）2部は28日、朴被告の判決公判を開いた。大法院は二審で無罪とした収賄罪と国庫損失罪の一部を有罪と判断して二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。

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　同じ趣旨の判断により、大法院1部は当時の国情院長の南在俊（ナム・ジェジュン）被告や李丙ギ（イ・ビョンギ）被告、李炳浩（イ・ビョンホ）被告の二審判決も破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。二審で南被告は懲役2年、李丙ギ被告と李炳浩被告はそれぞれ懲役2年6か月の実刑判決を受けていた。

　朴被告は2013年5月から16年9月にかけ、青瓦台の秘書官だった側近3人と共謀して国情院から計35億ウォン（約3億3000万円）の特殊活動費を受け取ったとして収賄罪などに問われ、一審で懲役6年と追徴金33億ウォン、二審では懲役5年と追徴金27億ウォンの判決を言い渡された。

　差し戻し審では朴被告の量刑が重くなる可能性がある。

　朴被告は大統領在任中の16年の国会議員総選挙の際、当時の与党セヌリ党（現最大野党・自由韓国党）の公認候補選びに違法に介入した事件で懲役2年の刑が確定している。大法院が審理を差し戻した国政介入事件では二審で懲役25年の判決を受けている。