奨学事業で「多文化人材」育成へ　東京韓国商議所の張永軾会長

【ソウル聯合ニュース】「多文化（多民族）を長所として生かし、最も成功した国が米国です。単一民族国家の傾向が強い日本ですら２０年前から政府が先頭に立ち、”多文化共生”政策を展開しています。海外では差別（の対象）ではなく、競争力と受け止められている多文化を認め、尊重する認識の転換が必要です」――。　東京韓国商工会議所（東京韓商）の張永軾（チャン・ヨンシク）会長は２７日、聯合ニュースとのインタビューで、「在日同胞は居住国で二重の言語と文化の長所を生かし、社会の主流派として活躍する。母国の立派な財産になる多文化家庭（国際結婚家庭など）の子どもを激励するため、奨学事業に乗り出した」と述べた。　１９６１年に発足した東京韓商は、在日同胞の経済活動を支援するとともに、韓日間のビジネスの懸け橋の役割を果たしている経済団体。　張会長はソウルの聯合ニュース本社で開かれた「２０１９多文化フォーラム」に出席し、聯合ニュース、ヘミル学校と、多文化家庭青少年の奨学事業に関する業務協約（ＭＯＵ）を締結し、多文化家庭の子どもたちに奨学金を授与した。　東京韓商の会員たちはお金を稼ぐこと以上にどう使うかを悩むが、母国の多文化家庭の子どもたちを支援することから皆が快く賛同してくれたという。在日同胞が奨学金を支給することには、多文化家庭の子どもたちがプライドを持ち、視野を広げ、海外への進出も夢見てほしいとの意味が込められていると説明する。　東京韓商は今年１月、多文化家庭の子どもたちのために設立されたヘミル学校の生徒１０人を日本に招き、進路探訪プログラムを実施した。生徒たちは会員企業を探訪し、成功談や苦労話などを聞いた。張会長は「在日同胞は日本で差別も受けたが、それに屈せず努力し成功した。こうした話を聞かせたのは、夢見る者だけが成功できることを教えたかったから」と話す。　張会長は日本で免税店事業を中心とする永山（東京・台東区）を経営する。同社の年間売上高は約３００億円に上る。永山だけではなく、東京韓商の会員企業はグローバルビジネスのため、外国人を採用するケースが多いという。ビジネス分野では多文化出身が活躍する事例が多いのが現実とも話す。　奨学事業に対する東京韓商のビジョンも提示した。　張会長は「多文化社会で生きる在日同胞が母国の多文化家庭を支援することは当然のこと。東京韓商は１度の支援にとどまらず、多文化の生徒たちと交流を続け、人材として成長できるようサポートする」と意気込みを語った。