ＧＳＯＭＩＡ終了を「条件付き延期」　ＷＴＯ提訴手続き停止＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は２２日午後、記者会見を開き、２３日午前０時に失効期限を迎える日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、「いつでも協定の効力を終了させられるという前提の下、８月２３日に行った終了通告の効力を停止する」と発表した。日本はこれに対する理解を示したという。また、「韓日間の輸出管理政策対話が正常に進められる間、日本の（半導体材料など）３品目の輸出規制に対する世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴手続きを停止させる」と表明した。日本の対韓輸出規制強化問題を解消するため、事実上、条件付きでＧＳＯＭＩＡの終了を延期することになる。　条件付きではあるが、失効期限まであと約６時間と迫る中、両国政府が劇的な合意事実を発表したのは、関係破局の回避を図った努力の結果とみられる。　こうした決定は前日に続き、２２日にも開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）で決まった。この日の会議には文在寅（ムン・ジェイン）大統領も出席した。　青瓦台高官は「大統領がＮＳＣに出席したことは、韓日間の最近の懸案に関連し、関係を正常化させることを極めて重要に認識している大統領の意思と政府の立場を反映したもの」と述べた。　同高官によると、日本側は「懸案解決に寄与するよう、課長級の準備会議を経て局長級協議を開き、両国の輸出管理を確認し合う」「韓日間の健全な輸出実績の蓄積や韓国側の適正な輸出管理運用のため（規制対象品目に関する）再検討が可能」などの措置を取る。　日本もＧＳＯＭＩＡ終了がもたらす影響を回避するため、事態の原因となった輸出規制問題を前向きに再検討する意向を示したものとみられる。　両国が一歩ずつ譲歩した格好で、最終的な問題解決のため、集中的な協議を行うとみられる。文大統領と安倍晋三首相が会い、直談判する可能性もある。　同高官は「最近まで両国の外交ルートを通じ、極めて実質的な協議を進めてきた」として、「政府は基本的な原則を維持しながら、日本の輸出規制措置に関する懸案解決につながる方向で両国の対話を再開し、条件付きでＧＳＯＭＩＡ終了の効力とＷＴＯ提訴の暫定的な停止に合意した」と説明。ただ、「韓日関係は依然厳しい状況」として、「韓日の友好協力関係が正常に修復することを希望し、このために引き続き努力する」と述べた。　その上で、「過去の歴史問題は外交努力をし、安保分野を含む実質分野では未来志向の協力を強化していく『ツートラック』の方式を堅持している」と強調。「わが政府の国益優先、協力外交の良い事例だと思う」との認識を示した。