失効迫る韓日ＧＳＯＭＩＡ　米を交え３カ国で事態打開なるか

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を巡り、韓国では「終了はやむを得ず」との雰囲気が漂う一方で、韓米日の外交チャンネルを通じた事態打開に期待する様子がうかがえる。　ＧＳＯＭＩＡは１年ごとに更新されるが、韓国は日本の対韓輸出規制を受けてＧＳＯＭＩＡ終了を決定した。あす２３日午前０時に失効期限を迎える。　韓国青瓦台（大統領府）は２１日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、この問題を協議した。日本も同日にＮＳＣ４大臣会合を開催した。この日夜には韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官がポンペオ米国務長官と電話会談し、ＧＳＯＭＩＡなどについて意見を交わした。　韓国政府当局者は２２日、「政府はさまざまな要素とケースを考慮しながら最後まで外交的な努力を傾けている」と述べた。「日本の態度に変化がなければＧＳＯＭＩＡ終了決定を撤回できない」との原則を堅持しながらも、関係国との水面下の接触を続け、さまざまな選択肢とそれぞれの結果を見極めようとしているという。　政府内では、最終的な選択を予想することに慎重な姿勢ながらも、名分がなければ終了決定を覆せないという見解に変わりはない。事態を打開させるには時間も足りない。　一方、米国は韓米日３カ国の安保協力のためにＧＳＯＭＩＡを維持するよう要求し続けている。土壇場での米国の仲裁により３カ国が突破口を見いだす可能性もある。　スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が２２、２３日に名古屋で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合に出席するため訪日しており、何らかの役割を果たすとの観測が出ている。同会合の議長は日本の茂木敏充外相が務め、韓国の康外交部長官が出席する場合、韓米日間で話し合いがもたれる可能性もあるとされる。　韓国政府はＧＳＯＭＩＡ問題の最終決定について説明する場を設けるとみられる。当局者は「どちらになるにせよ、国民が納得できるような説明が必要だろう」と述べた。説明の形式は未定という。このほど「国民との対話」でＧＳＯＭＩＡに言及した文在寅（ムン・ジェイン）大統領＝（聯合ニュース）[