ＧＳＯＭＩＡ終了の方向　「関係国と協議続ける」＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日午前０時に失効期限を迎える日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、日本の態度に変化がない限り終了は避けられないとの立場を最終的にまとめたようだ。ただ、最後までＧＳＯＭＩＡ終了を回避するための外交努力を続けることにした。　青瓦台は２１日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、「常任委員らは韓日間の懸案を解決するための政府の外交努力について検討した」とし、韓日ＧＳＯＭＩＡについて「関係国と緊密な協議を続けることとし、これに関連するさまざまな状況に備える方策についても議論した」と説明した。　韓日ＧＳＯＭＩＡの終了は避けられないとの内部的な立場をまとめたものの、日本の態度変化を引き出すための外交努力は最後まで続けるとの意思を示したものと受け止められる。　これと関連して康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、この日国会外交統一委員会で韓日ＧＳＯＭＩＡについて、「日本の態度に変化がない限り終了する」と答弁した。　韓国政府は日本と水面下で協議を行っているもようだ。ただ、歩み寄りを期待するのは難しいとの見方が強い。　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日夜に行った「国民との対話」で、日本は安全保障上、韓国が信頼できないという理由で対韓輸出規制を強化しており、その日本と軍事情報を共有するのは矛盾した態度との認識を示した。　ただ文大統領は、「最後の瞬間までＧＳＯＭＩＡが終了する事態を回避するための努力を続ける」とも述べ、日本の態度変化に最後まで注目していくとの考えを示した。　日本が対韓輸出規制の強化を撤回するという前向きな姿勢を示さない限り、２０１６年１１月に締結された韓日ＧＳＯＭＩＡは終了を迎えることになる。　青瓦台は日本が対韓輸出規制を強化したことを受け、８月２２日にＧＳＯＭＩＡの延長をしないことを決めた。