“艱難”の米韓同盟…米の防衛費圧力に「在韓米軍減縮」まで示唆

マーク・エスパー米国国防相が19日（現地時間）フィリピンを訪問中、米韓防衛費分担交渉の決裂の場合、在韓米軍減縮の可能性を問う質問に「推測しない」として、韓国を相手に圧力の程度をぐっと強めた。防衛費増額の要求を貫くために、在韓米軍のカードまで出すこともあり得ることを示唆したと見られている。

マーク・ミリー米国合同参謀本部議長も去る11日、東京に向かう機内で在日・在韓米軍駐屯の必要性と費用について「一般の米国国民はその根本的な質問を投げかけている」とし、「韓国が増額要求を拒否すれば、在韓米軍減縮や撤退を検討する可能性があるというように解釈され得る発言をして波紋を呼んだ。

米国が米韓同盟に対して「朝鮮半島と東アジアの平和および安保の核心軸」と強調しながらも、米韓同盟の核心である在韓米軍を防衛費分担交渉と絡めて言うような発言をするのは、“ガラガラポン（元々の土台を壊しご破算にする）式”に長けたドナルド・トランプ米国大統領の交渉術から出たものだという指摘があがっている。

米韓間の最大の争点は、防衛費分担に対するその性格の規定の違いである。米国は、防衛費と関連した莫大な直間接的な費用を前提として、その中の一部を分担すべきだという論理を主張しているとされているが、一方で韓国側は、在韓米軍の安定的な駐屯環境を提供して、連合防衛力の強化に寄与するという防衛費分担の趣旨を基準としている立場である。

最近の目立った米韓同盟関係への憂慮は、同盟を経済的観点で考えるトランプ大統領の商業主義的な安保観によるところが大きいというのが大方の見解である。しかし米韓同盟が崩れれば、韓国の外交安保政策の全般が崩れることになるので、韓国政府としては合理的水準で防衛費交渉を解決して、米韓同盟を安定的に管理するという宿題を果たさなければならない。