ＧＳＯＭＩＡ「最後まで終了回避へ努力」　米朝首脳会談開催に期待も＝文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日夜に行った「国民との対話」で、２３日０時に失効期限を迎える日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、「最後の瞬間までＧＳＯＭＩＡが終了する事態を回避できるなら、日本と努力していく」と述べた。　韓国は日本が７月に断行した対韓輸出規制強化措置により、両国の安全保障上の信頼関係が損なわれたとして、８月にＧＳＯＭＩＡの終了を決定した。日本はＧＳＯＭＩＡの維持を求めているが、韓国は輸出規制強化措置の撤回が必要との立場を崩していない。　文大統領はＧＳＯＭＩＡの終了を決定した原因は日本側が提供したとの従来の立場を改めて強調。「日本は韓国の防波堤の役割により、安保を維持している」として、「国内総生産（ＧＤＰ）に占める韓国の国防費の割合は２．５%に近い一方、日本は１%にならないのは（韓国が）日本の安保に貢献しているということ」との認識を示した。　ただ、「最大限、日本との安保上で協力したい」として、「ＧＳＯＭＩＡが終了しても日本と安保上の協力はしていく」と表明した。　その上で、「日本はＧＳＯＭＩＡの終了を望まないなら、輸出規制問題などが解決するよう、韓国と努力していかなければならない」と述べた。　北朝鮮問題に関しては、「朝米（米朝）が公言した通り、年内に実務交渉を経て首脳会談を開催しようとする努力が行われている」と説明。「３回目の（米朝）首脳会談が行われれば必ず成果があると思う」とし、「そうなれば、南北関係も（改善の）余地が生まれる」と期待を寄せた。　娘の不正入学や家族ぐるみの不透明な投資など多数の疑惑が持たれている側近のチョ国（チョ・グク）前法務部長官を巡る一連の事態については、「結果的に多くの国民を対立させ、分裂させたことを改めて謝罪する」と述べた。また、「だが、検察改革は必ず必要」として、検察の権限を縮小するなどの検察改革を引き続き進める考えを示した。　住宅価格が高騰している問題に関しては、「より強力な方策を講じ、必ず安定化させる」と言明。歴代政権では建設市場を景気浮揚の手段として活用してきたとして、「いかなる困難があっても不動産を景気浮揚の手段にしない」と強調した。　また、非正規労働者から質問を受け、「正規雇用に最大限転換し、非正規雇用を減らしていくことが大きな課題の一つ」と表明。最低賃金の引き上げについては、「韓国社会は二極化が激しく、このままではいけない」として、「包容的な成長のためには必ず行かねばならない道」と述べた。　文大統領の５年任期の折り返しに合わせて開いた国民との対話はＭＢＣテレビで生放送された。応募者の中からＭＢＣが選定した国民３００人が参加した。