韓国　きょうのニュース（１１月１９日）

◇米軍駐留経費巡る韓米協議「物別れ」　次回の協議日程も議論せず　韓国と米国は１９日、ソウルの韓国国防研究院で２０２０年の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める３回目協議を行った。両国は年内妥結を目指しているが、今回の協議では双方の立場の隔たりを全く埋められず、次回の協議日程に関する議論もなく、物別れに終わった。３回目協議は同日まで２日間の予定だった。◇韓国船員２人　イエメンの武装組織に拘束　イエメンの西側の海上で１８日（日本時間）、韓国人２人を含む１６人が乗った船舶３隻がイエメンの反政府武装組織フーシ派に拿捕（だほ）された。フーシ派側は韓国の船舶と確認されれば釈放するとの立場を韓国政府に伝えてきたとされるが、政府は万一の事態に備え、オマーンにいた韓国海軍部隊を現地の海域に緊急出動させた。◇韓日国防相がバンコクで接触　ＧＳＯＭＩＡ問題で日本を説得か　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議などに出席するためタイ・バンコクを訪問中の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）韓国国防部長官が１８日夜（現地時間）、日本の河野太郎防衛相と接触したことが、１９日分かった。失効間近の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を巡り、日本の態度変化を求めて説得を続けたようだ。国防部の当局者や防衛産業業界の関係者などによると、鄭氏は会談の公式会場以外の場所で河野氏と複数回会い、対話を交わしたとされる。◇兵役拒否者の代替服務制度　国会委で法案議決　国会国防委員会は１９日、宗教的信仰などによる兵役拒否者の代替服務制度導入のための法案と兵役法改正案を議決した。法案では代替服務の期間を３６カ月とし、現役兵の服務期間が調整された場合は６カ月以内で服務期間の調整が可能だとする規定も盛り込まれた。兵役拒否者の代替服務制度の立法は、憲法裁判所が昨年６月に宗教的信仰などによる代替服務を兵役と規定しない現行の兵役法の条項について憲法に合致しないと判断したことを受けて行われた。◇米高官「対話のドアは開けている」　北朝鮮に対話再開促す　北朝鮮が米国に敵視政策の撤回を求めて連日圧力をかけている中、米国防省の高官は１８日（米東部時間）、匿名を条件に「トランプ政権は対話のドアを開けている」と述べ、北朝鮮に非核化対話の再開を促した。複数の米国メディアが報じた。この高官は「これまで彼らの態度は役に立たなかった」としながら「これが歴史的機会だと彼らが知ることを願う」と明らかにした。また、エスパー米国防長官がタイ・バンコクで中国の魏鳳和国務委員兼国防相と会い、北朝鮮が交渉のテーブルにつくよう説得してほしいと要請したと明らかにした。