GSOMIA終了まであと五日…“延長”という名分なし、米からの圧迫だけが増す＝韓国

日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）終了（23日0時）を目前にして、米国が韓国に対し露骨に“再考”の圧迫をする中、韓国政府は進退きわまる状態に陥っている。

米国は、北朝鮮に対する日米韓の安保協力の核心手段としてGSOMIA延長の必要性を強調しているが、日本が結局、強制徴用関連の判決と対韓経済報復問題での態度を変えないまま、GSOMIAを延長する“名分”がないというのが韓国政府のジレンマである。

菅義偉官房長官は今日（18日）定例記者会見で、日米韓の防衛・国防相会談でも特別な進展がなく終わったことについて遺憾を表しながら「（韓国に）引き続き賢明な対応を求める」と明かし、GSOMIA問題のボールは韓国が持っていることをくり返し認識させる意図を見せた。

またGSOMIA終了による影響について 「GSOMIAを通じた韓国との情報交換は“補完的”情報である」と線を引きながら「韓国政府のGSOMIA終了は、現在の地域安保環境を完全に誤認した対応だ」と非難した。

外交専門家の間でもGSOMIA問題は、もう日韓よりも米韓間の事案として見ている。

中国を牽制するための米国の“インド-太平洋戦略”の核心軸であるGSOMIAが終了する場合、米国の戦略推進や利益追求に支障が生じる可能性があるためである。

このためGSOMIAが終了すれば、米国は（韓国の）決定当時に見せた失望と憂慮を越えた反応を表明すると同時に、一定期間、米韓関係に冷却期が訪れるという見方もある。

特にトランプ米国行政府が同盟よりも米国の利益追求を優先してきたという点から、今後、韓国に対する暗黙的な報復措置に出る可能性も話されている。その場合、現在進行中である米韓防衛費の負担金協議や、韓国製輸入自動車などに対する関税関連協議で、GSOMIA事案を“テコ”として活用する可能性も排除できないとの見方がある。