今回の協議でも韓日両国が解決の糸口を見いだせなければ、裁判の一審に相当する紛争処理小委員会(パネル)での審理へと進む可能性がある。
丁氏は「今回の協議の結果がパネルの設置可否に影響を与えることは明らかだと思う」と述べた。協議がうまく進み、早期解決の可能性が見えれば協議継続を検討できるだろうが、日本が消極的な態度なら次の段階であるパネル設置手続きを積極的に検討していく必要があると説明した。
日本は今回の協議を前に、7月に輸出規制を強化した3品目に含まれる半導体材料、液体フッ化水素の韓国向け輸出を許可した。4か月ほど先送りした末に輸出を許可したのは、2国間協議、またはその次の段階に進む場合に備え、「対韓輸出規制は安全保障上の措置であり正常な輸出については許可を出す」とする自国の主張を後押しするための布石と受け止められる。
丁氏はただ、韓国が提訴した目的は日本の輸出規制措置を撤回させることだとし、液体フッ化水素の輸出許可は協議に大きく影響しないとの考えを示した。
日本政府は先ごろ、韓国が23日午前0時に失効予定の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長する条件として掲げている輸出規制の撤回に応じない方針を固め、米国に通知したとされる。
このことが2国間協議にどう影響するかを問われると、丁氏は「今回の協議はWTO紛争解決手続きに基づく協議であるため、最初からGSOMIAとは関係がない」と答えた。一方で、「日本が協議にもう少し前向きな態度で臨むなら早期の解決に役立つだろうし、意味があると思う」とも述べた。
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