政府のGSOMIA終了決定　55％「維持すべき」＝韓国世論調査

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが18日に発表した調査結果によると、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了を決定したことに関し、55．4%がこの決定を維持しなければならないと回答した。政府が決定を翻さなければ協定は23日午前0時に失効する。

　調査は15日に全国の成人（19歳以上）501人を対象に実施された。

　「終了決定を維持すべき」は、6日の調査時（48．3%）に比べ7．1ポイント拡大。一方、「終了決定を撤回して延長すべき」は33．2%で、前回調査より4．4ポイント低かった。

　リアルメーターによると、釜山・蔚山・慶尚南道以外の地域とすべての年齢層、進歩（革新）層と中道層、進歩系与党「共に民主党」支持層でそれぞれ、「終了決定の維持」が過半数を占めた。釜山・蔚山・慶尚南道では「維持」と「撤回」が拮抗（きっこう）し、保守層と保守系最大野党「自由韓国党」支持層では「撤回」が上回った。