北朝鮮「敵視政策の撤回なければ核協議できない」　外務省報道官が談話

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は１７日、米朝対話が開かれるとしても米国の北朝鮮に対する「敵視政策」の撤回が議題にならないと核問題の協議はできないとする外務省報道官談話を報じた。　談話は「数日前までは、米国が南朝鮮（韓国）と合同軍事演習を調整する意思を示したことに対し、前向きな姿勢の一環とみるために努力した」としながら、「今回も反共和国『人権決議』が採択されたことをみて、米国がわが制度を突き崩そうとする夢を捨てずにいることを改めて明確に確認した。われわれはこうした相手とはこれ以上向き合う意欲がない」とした。　人権決議とは今月１４日に国連総会第３委員会（人権）で北朝鮮の人権状況を非難する決議案を採択したことを指すとみられる。