このことは前日、西村再生相が「韓国の観光客の減少が第3四半期の輸出に大きな影響を及ぼした」として、日韓関係悪化を輸出不振の原因の一つとして見ていることに対するホン副首相の評価である。
ホン副首相はこの日、韓国釜山(プサン)で「日本の財務省が(日韓関係悪化による)悪影響があると発表した」という記者たちからの質問に対して、先のように答えた。
ホン副首相は「輸出だけでなく人的交流、観光などにも否定的な影響がある。このような問題を対話によって早く解決しなければならないが、意見をすり合わせることのできる環境が整ってきたのではないか」と語った。
続けて「輸出制限措置が続けば韓国も影響を受けるが、日本にも否定的影響がある」とし、「輸出制限措置が年末までに早期に解決されることが、日韓両国の経済のためにいいことである」と強調した。
日本の第3四半期の経済成長率で、物価変動を除いた実質国内総生産(GDP)が直前四半期対比で0.1%増加したのにとどまり、外国人観光客の日本国内消費が含まれる輸出部門は、前期比で0.7%ポイント減少したということを受け、「我々(韓国)も同じである」とホン副首相は語った。
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