ソウルで韓米定例安保協議　米は韓日GSOMIAの維持など要求

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国の国防当局は15日、ソウルで韓米定例安保協議（SCM）を開き、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官と米国のエスパー国防長官をはじめとする両国の高官や軍幹部が出席した。

　SCMは高官級会談、拡大会談の順で行われ、米国側は23日午前0時に失効する韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の維持と、在韓米軍駐留経費の韓国側負担の増額を要求したとされる。

　エスパー氏は前日、韓国に向かう飛行機の機内で記者団に対し、「GSOMIAは維持されるべきだ。北朝鮮のいかなる行動にもタイムリーに情報を共有することは重要だ」と述べ、今回の協議でGSOMIAの維持を韓国に強く求める考えを明らかにしていた。

　14日にソウルで開かれた韓米軍事委員会（MCM）でも、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が韓国軍制服組トップの朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀本部議長との会談で、GSOMIAの維持を求める立場を伝え、駐留経費負担の増額の必要性を取り上げたとされる。駐留経費を巡っては、米国が年間最大50億ドル（約5430億円）の負担を求めているとの見方もある。

　SCMでは、北朝鮮が強く反発している韓米合同軍事演習の縮小なども議題になったとみられる。エスパー氏は機内で、北朝鮮との非核化交渉を進展させるため合同軍事演習を縮小・調整または見合わせる意向があることをほのめかしていた。

　このほか、両国長官はSCMで、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管に向け、8月に実施した韓国軍の初期運用能力（IOC）の検証結果について報告を受けた。両国は「条件に基づく移管」という原則を改めて確認した。