文氏は5日に早稲田大で講演し、強制徴用問題の解決策として、韓国と日本の企業、国民から寄付を募り、被害者に支給する案を提案し注目を集めた。旧日本軍の慰安婦問題を巡って2015年末、両国の合意に基づき、日本の拠出金で設立された「和解・癒やし財団」の残りの財源60億ウォン(約5億6500万円)も活用するよう提案し、論争が続いている。
また日本では、日韓議員連盟の河村建夫幹事長(自民党)や自民党の二階俊博幹事長、1993年に慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」を発表した河野洋平元衆院議長らと非公開で面会し、同案に対する協力を要請した。
文氏は帰国後、同案を法案にまとめて発議する考えだ。
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