韓国産業通商資源部は8日、両国が局長級を首席代表として2回目の協議を進めることで合意したと伝えた。韓国からは1回目と同じく同部の丁海官(チョン・ヘグァン)新通商秩序協力官が出席する。
韓日は1回目の協議で溝を埋めることができず、2回目の協議開催にだけ合意。外交ルートを通じて日程と開催地を話し合ってきた。
産業通商資源部は「WTO紛争解決の手続きを原則に沿って迅速かつ忠実に進めていくつもりだ」と述べた。また、「本格訴訟に先立ち当事国間協議で調停を試みるようWTO協定が定めているだけに、日本による輸出規制措置を速やかに解決するため最善の努力をする」とした。
2国間協議で合意に至らなければ、裁判の一審に相当する紛争処理小委員会(パネル)の設置へと進むことになる。韓国政府は先月末の関係閣僚会議でこうした方針を固めた。
政府はその一方で、今回の協議内容によっては追加協議も可能とする戦略を立てているとみられ、協議の行方が注目される。
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