その上で、「金剛山問題の解決のためには(北朝鮮側との)対面協議が必要だ」との立場を改めて表明した。
北朝鮮の挑発が続く中、統一部が来年度(1~12月)の予算案に「平和経済」に関する費用を計上したことに関しては、「(平和経済は)平和を促進しながら経済的な機会を増やし、平和と経済が好循環することを意味する」として、「中長期的に状況が改善すれば平和経済を推進でき、現在のように緊張が存在する状況でも平和経済の必要性がある」と答弁した。
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