9月に米ニューヨークで会談した文大統領(左)とトランプ大統領=(聯合ニュース)
9月に米ニューヨークで会談した文大統領(左)とトランプ大統領=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】11月にチリで開催される予定だったアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が中止になり、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の非核化の「促進役」にも影響が及びそうだ。文大統領は国際会議の場で朝鮮半島を取り巻く4大国(米国・中国・日本・ロシア)との2国間会談などを通じ、北朝鮮の非核化を巡る米朝交渉の膠着(こうちゃく)状態の打開を目指す考えだった。

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 チリのピニェラ大統領は30日、11月16~17日に予定していたAPEC首脳会議の開催を断念すると発表した。韓国の青瓦台(大統領府)は発表を受け、「今後の状況を見極めたい」との立場を示した。

 青瓦台は国際首脳会議の中止という異例の事態に当惑している。文大統領はAPEC首脳会議以外も11月3~5日にタイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)首脳会議と東アジア首脳会議(EAS)に出席し、同月25~27日に韓国・釜山で韓・ASEAN特別首脳会議と第1回韓・メコン首脳会議を主催する予定だ。11月の半分近くを国際会議の場で過ごし、朝鮮半島平和プロセスの膠着状態を打開する狙いだった。中国の習近平国家主席や安倍晋三首相、トランプ米大統領とそれぞれ個別会談を行う可能性にも注目が集まっていた。

 文大統領としては「プランB」を用意せざるを得ない状況だ。トランプ大統領とは電話会談を行うことが最も有力な対案とされる。文大統領はAPEC首脳会議に先立ち、メキシコを公式訪問する予定だったため、メキシコ訪問後に米国を訪問する可能性があるとの見方も出ている。ただ、訪米を調整する時間がなく、可能性は高くない。

 文大統領は安倍首相とも個別会談を開き、強制徴用判決や日本の対韓輸出規制強化、韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定などで悪化している両国関係の改善を図る考えだったが、会談が実現する可能性は低くなった。

 日本の一部報道によると、文大統領は今月24日、「即位礼正殿の儀」に合わせて安倍首相と会談した李洛淵(イ・ナクヨン)首相を通じて親書を送り、首脳会談を呼びかけたが、日本側は11月の会談は見送る方針を決めた。


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