日本の輸出規制に「緊張緩めず対応」　韓国の対策委員会

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」と政府、青瓦台（大統領府）は23日、日本の対韓輸出規制による状況を点検し対応を話し合う対策委員会の第4回会合を開いた。共に民主党の尹官石（ユン・グァンソク）政策委員会首席副議長は会合後の記者会見で、「日本の輸出規制措置が撤回されるまで、緊張感をもって競争力強化策を履行していくことで意見が一致した」と述べた。素材・部品・装備（装置や設備）産業の根本的な競争力と供給安定性を確保するために発表済みの対策を着実に推進し、素材・部品・装備に関する特別法改正と来年度の予算確保にも注力すると説明した。

　尹氏は日本の不当な措置に韓国政府が迅速に対応し、あらゆる状況に備えた結果、特定国依存からの脱却、独自の技術力と供給安定性の確保など、危機をチャンスに変える成果が表れていると述べた。会合では企業への支援や世界貿易機関（WTO）制度を通じた取り組みなどの効果を具体的に共有したという。

　その一方で、日本の輸出規制措置は「なおも現在進行形」「状況はいつでも悪化する恐れがある」とした。与党と政府、青瓦台は素材・部品・装備特別法の改正と競争力強化の推進体系の完備、来年度予算による事業支援に取り組んでいく。

　また、韓国が日本による半導体・ディスプレー材料の対韓輸出規制強化を不服としてWTOに提訴した問題では、両国は紛争解決手続きの最初の段階として2国間協議を行っている。尹氏は「政府は近く2回目の2国間協議を開き事態の早期解決を図り、勝訴を目指し徹底的に準備して今後の手続きを進める」と述べた。早期解決に向けて国際社会の関心を引き続き促す一方、米国やフランスなど素材・部品分野で先行する国との技術投資協力も強化していくという。

　この日の会合で対策委の丁世均（チョン・セギュン）委員長は「日本と貿易関係を正常化していく措置は続けていかなければならない」と述べ、「李洛淵（イ・ナクヨン）首相の訪日を契機に安倍政権も両国関係の正常化のために前向きな姿勢になるべきだ」と促した。