在韓米軍の駐留経費交渉　２３～２４日にハワイで開催＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は２０２０年以降の在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）に関する協定の締結に向けた２回目の協議を、２３～２４日に米ハワイ州ホノルルで開催する。韓国外交部が１８日伝えた。　韓国側は鄭恩甫（チョン・ウンボ）外交部韓米防衛費分担交渉代表が首席代表を務める。鄭氏は企画財政部出身で、金融委員会副委員長を務めたことのある経済・予算の専門家。同交渉で首席代表を務めるのは今回が初めて。　先月２４～２５日にソウルで開かれた１回目の協議ではニューヨーク総領事に就任する張元三（チャン・ウォンサム）氏が首席代表を務めた。　米国側は国務省のジェームス・ディハート防衛費分担交渉代表が首席代表を務める。韓米両国からそれぞれ新たな首席代表が出席することから、負担額を巡る交渉が本格的に始まるとみられる。　１回目の協議では年内に妥結することで一致したものの、双方の見解の相違が大きいことが確認された。米国は韓国側負担額の大幅な引き上げを要求し、希望する額も提示したとされる。韓国は大幅な負担増には難色を示している。　韓米は駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）を締結し、韓国人労働者の人件費など在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担している。　両国は３月、韓国の１９年の駐留経費負担額を前年比８．２%増の１兆３８９億ウォン（約９５７億円）とする新協定に署名した。この協定は今年いっぱいで満了となるため、原則として年内の交渉妥結が求められる。在韓米軍で勤務する韓国人の給与支払いに支障が生じないようにするには、遅くとも２０年２月末までに妥結する必要がある。