韓国　きょうのニュース（１０月１７日）

◇韓国ロッテ会長　上告審で執行猶予刑確定　朴槿恵（パク・クネ）前大統領らへの贈賄罪などに問われた韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）会長（６４）の上告審判決で、大法院（最高裁）は１７日、懲役２年６カ月、執行猶予４年（求刑懲役１４年）を言い渡した二審のソウル高裁判決を支持する決定を出した。辛被告は免税店の運営権を取得するため、朴前大統領の長年の友人で国政介入事件の中心人物だった崔順実（チェ・スンシル）被告が実質的に支配していた「Ｋスポーツ財団」に７０億ウォン（約７億円）を拠出した罪（賄賂供与）などで起訴された。◇韓国検事総長　「果敢な検察改革推進」約束　尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長は、大検察庁（最高検）に対して行われた国会の国政監査で「国民の意向と国会の決定を忠実に受け止め、検察が自ら推進できる改革策を果敢に実行していく」と述べた。尹氏のこのような発言は、検察改革を指揮していたチョ国（チョ・グク）前法務部長官が１４日に辞任したことにより、検察改革が勢いを失うのではないかとの一部の懸念を考慮したものとみられる。◇安倍首相が靖国神社に供物奉納　外交部「深い遺憾」　外交部は、安倍晋三首相が秋季例大祭に合わせ、太平洋戦争のＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社に供物を奉納し、閣僚が神社を参拝したことについて、「日本の侵略戦争の歴史を美化している靖国神社に日本政府と議会の指導者が供物を奉納し、参拝を強行したことに深い遺憾の意を表する」との報道官論評を出した。◇サッカーＷ杯南北対戦　地上波での録画放送取りやめに　韓国で１７日に予定されていたサッカーの２０２２年ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会アジア２次予選Ｈ組の韓国―北朝鮮戦（１５日、平壌）のテレビ放送が見送られることになった。北朝鮮から提供された映像の画質が悪く、放送には適していないと判断された。放送権の問題もあるとみられる。地上波局側は１７日未明に帰国した選手団からＤＶＤに収めた試合の映像を受け取り、内容を確認した上で放送する予定だった。だが、地上波局のＫＢＳは同日、「午後５時から予定していた放送を取りやめる」と明らかにした。◇ドローン宅配２５年に実用化へ　政府がロードマップ　国土交通部、科学技術情報通信部、国務調整室などは１７日の国政懸案点検調整会議で、ドローン（小型無人機）産業活性化のために政府が先んじて規制を緩和し、研究・開発活動を支援する内容の「ドローン分野先制的規制撤廃ロードマップ」について議論し、確定した。国土交通部の関係者は「ドローンは、政府が選んだ未来の核心成長エンジンの中でも成長潜在力が高い代表分野だ」と説明した。業界の注目を浴びているドローンによる宅配は、２５年の実用化を目標に制度改善が推進される。◇文大統領支持率が４５．５%に回復　法相辞任が影響　世論調査会社のリアルメーターが発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は、前週に比べ４．１ポイント上がった４５．５%となり、２週連続の下落から上昇に転じた。不支持率は４．５ポイント下落の５１．６%だった。調査は交通放送ｔｂｓの依頼を受け、１４～１６日に全国の成人１５０３人を対象に実施された。リアルメーターは文大統領の支持率上昇について「かなり弾力的な回復傾向を示している」とし、チョ国（チョ・グク）前法務部長官の辞任が最大の要因だと分析した。