経済閣僚会議で発言する文大統領(左から2人目)=17日、ソウル(聯合ニュース)
経済閣僚会議で発言する文大統領(左から2人目)=17日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日、青瓦台(大統領府)で経済閣僚会議を開き、「景気が良くないとき、財政支出を拡大して景気をてこ入れし、経済に力を与えることは政府が必ずやるべきこと」として、「何より民間の活力が高まってこそ経済が力をつける」との認識を示した。 文大統領が経済動向を確認し、今後の経済政策を点検するため、経済関係閣僚全員が出席する会議を開いたのは昨年12月以来となる。 文大統領は「貿易摩擦の激化やグローバル製造業景気の急激な萎縮により、世界の大多数の国が成長鈍化に直面している」との認識を表明。「韓国のように製造業基盤の対外依存度が高い国こそこうした流れの影響を大きく受けるしかない」として、「政府が経済活力と国民生活の安定に最善を尽くすべきだ」と強調した。 また、「最近、企業が半導体のシステムLSI(大規模集積回路)やディスプレー、未来の自動車、バイオヘルスなど新産業分野での投資を大幅に拡大している」として、「企業の投資を支援し、規制の革新を加速化させるなど、企業が投資できる環境を整えるために最善を尽くさなければならない」と述べた。 建設投資や住宅供給の拡大、教育・文化インフラなどの構築の加速化も指示した。雇用改善の流れが強まっているとしながらも、雇用不振が続く年齢層や製造業・自営業などに対しては雇用問題の解決に努めるよう注文した。 その上で、「厳しい状況にある時こそ、官庁間の協業の強化が欠かせない」として、「日本の輸出規制に対応する過程で官庁間の協業が素材・部品の競争力強化の大きな力になっている。この経験を広げていくべきだ」と述べた。
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